日本の歴史家を支持する声明

2015年5月5日に日本学や歴史学など、米国を中心に世界でも著名な研究者187人が「日本の歴史家を支持する声明」―Open Letter in Support of Historians in Japanを発表しました。
以下はそれに関するまとめ記事です。



好意的な報道

  • 日米歴史家、韓国メディアの"変化球"に困惑なぜ「5月5日の日米声明」をネジ曲げるのか[1][2][3],東洋経済2015.5.7配信・魚拓[1][2][3]
  • 歴史学者187人の声明は反日勢力の「白旗」だった 大きく後退した慰安婦に関する主張[1][2][3][4][5],JBPRESS 2015.5.13配信・魚拓[1][2][3][4][5]


批判的な報道

海外


日本



賛同457人に

5日に公表された「日本の歴史家を支持する声明」は、戦後の日本と近隣諸国の平和を称賛し、第2次大戦以前の「過ち」について「全体的で偏見のない清算」を呼びかける内容。慰安婦問題などの解決に向け、安倍晋三首相の「大胆な行動」に期待を示した。取りまとめ役の一人、コネティカット大のアレクシス・ダデン教授によると、公表後から「自分も賛同したい」という研究者が続出し、新たにまとめたという。

新たな賛同者としては、ドイツ日本研究所(DIJ)のフランツ・バルデンベルガー所長やフランスの社会科学高等研究院・日仏財団のセバスチャン・ルシュバリエ理事長らが加わっている。バード大のイアン・ブルマ教授や、スタンフォード大のハルミ・ベフ名誉教授ら、米国を拠点とする著名な日本研究者も新たに加わったほか、准教授ら若手研究者が多い。

参考文献



安倍首相を非難することが目的ではないそうです

5月5日、日本研究者187人が「日本の歴史家を支持する声明」(原題:Open Letter in Support of Historians in Japan)を発表した。米マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授やハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授、入江昭名誉教授をはじめとする著名な研究者らも署名したものだ。声明は、慎重な言い回しを使いながら、日本政府が慰安婦を含む戦争時の問題について、その解決のために「指導力を見せる」ことを促す内容になっている。
日本研究者たちは、なぜこのような声明を作成したのだろうか。作成において中心的な役割を演じたジョージタウン大学のジョルダン・サンド教授とコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授に、声明作成のプロセス、公開後の反応などを聞いた。なお、インタビューの英語原文も掲載している。(編集部)

――お二人には「声明」の内容と発表の経緯について、そして発表後の数日間に表明されている、いくつかの批判についてもお話を伺いたいと思います。まずサンド教授に伺います。「ウォールストリートジャーナル」と「ファイナンシャルタイムズ」の両方が声明を安倍首相に対する非難(rebuke)とみなしています。非難との見方は声明の趣旨を正確に表し、あなた方の意図を捉えていますか。

サンド: 声明は日本にいる同僚、日本社会、メディアおよび政府に宛てたものです。私たちは、「慰安婦」問題に政府が対応することを期待する旨を表明しました。首相にできることは数多くあると思いますし、それは署名者の多くも同様だと思います。

しかし、私は首相を非難するために参加したのではありません。それは私たちの役割ではないと思います。声明を非難として解釈することが間違っているとは言いませんが、こちらの意図を正確に捉えたものではありません。

ダデン: そのとおりです。多くの記事の見出しに使われた「非難」という言葉が間違っているわけではないが、187人の歴史家や学者が参加したのはそのためではないのです。

声明は、一定のテーマに関する客観的・歴史研究がしづらくなりつつある日本の現在の状況に対する共同の意見でした。現在の状況は、数年前と比べても大きく異なっています。署名者の全員が日本研究を仕事の中心に据えています。この1~2年間に日本で何か新しいことが起こっているために、あれほど多様性に富む人々が、この傾向に対して共通の意見をまとめることが驚くほど容易にできたのです。

サンド: 声明は、非難というよりも励まし(encouragement)を意図したものだといえます。意見の表明であり、政府に対する要求のリストではありません。日本は民主主義社会で、安倍首相は選挙で選ばれたのですから、有権者に応えればいいはずです。安倍首相に「ああしろ、こうしろ」と指図をする考えはありません。

しかし、政府には、「慰安婦」問題を巡る日本の風潮に対して一定の責任があります。声明は、この憂慮すべき風潮に対する意見です。政府にはこの風潮を変える力があります。

インタビューの全文は記事からご覧ください。

「187人声明」は、"反日"でも"反韓"でもない 実現しなかった「読売新聞への独占提供」
[1][2][3][4][5],東洋経済2015.5.16配信・魚拓[1][2][3][4][5]

検索するとアレクシス・ダデン教授はかなり反日的発言を繰り返しておられる方のようです。

この記事に関する2ちゃんスレッド




  • 最終更新:2015-05-20 21:16:54

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